1月の非農業部門就業者数は13万人増

2026年1月の米雇用統計が発表され、非農業部門就業者数は13万人の増加となった。

労働市場を巡る環境

米労働市場を巡っては、2025年後半から減速傾向が続いているとの見方が広がっている。市場関係者の間では、1月の13万人増という数字について、力強い回復とは言い難い水準との評価も聞かれる。

足元の米雇用市場では、業種ごとの明暗が鮮明になっているとの指摘がある。ヘルスケア・社会福祉や飲食・宿泊といった分野が雇用を下支えする一方、製造業や小売業では弱含みの傾向が続いているとされる。

トランプ政権が推進する関税政策や移民流入の制限が、労働供給と需要の両面に影響を及ぼしているとの分析もあり、雇用環境を取り巻く不確実性は依然として高い状況だ。

今後の金融政策への影響に注目

1月の雇用統計には年次ベンチマーク修正や季節調整要因の更新が含まれており、2025年の雇用ペースが下方修正される可能性も指摘されている。こうした改定結果は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断にも影響を与え得るため、市場関係者の間では引き続き注視が必要との見方が広がっている。