アメリカ労働省は2月11日、2026年1月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比13万人増となり、5万～7万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に上回った。失業率は4.3%で、前月から0.1ポイント改善している。

就業者数、予想の約2倍に

1月の非農業部門就業者数は前月比13万人の増加だった。市場では5万～7万人程度の伸びが予想されていたが、実際の数字はその約2倍の水準となった。労働市場の底堅さを改めて示す結果である。

失業率は4.3%に低下

失業率は4.3%となり、前月から0.1ポイントの改善を見せた。雇用の量的拡大に加え、失業率の低下も確認されたことで、米国の労働市場が依然として堅調であることが裏付けられた格好だ。

FRBの金融政策判断にも影響か

今回の強い雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策判断にも影響を与える可能性がある。FRBは1月のFOMCで政策金利を据え置いており、利下げの時期を巡ってはFOMC参加者の間でも見解が分かれている。予想を上回る雇用の伸びは、早期利下げに慎重な姿勢を後押しする材料となり得る。