日本経済研究センターは2月12日、民間エコノミストの経済見通しを集約した「ESPフォーキャスト調査」の結果を公表した。2025年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）の予測平均は前期比年率1.48%増となり、1月に実施した前回調査から0.34ポイント上方修正された。

2025年7〜9月期は前期比年率2.3%減と落ち込んでおり、10〜12月期は2四半期ぶりのプラス成長に転じる見通しだ。

設備投資と輸出が押し上げ要因

上方修正の主な要因は、設備投資と輸出の上振れである。需要項目別の予測平均をみると、設備投資は前期比0.55%増、輸出は前期比0.27%増となった。個人消費も前期比0.11%増と小幅ながらプラスを維持する見込みだ。

調査の概要

今回の調査は2026年1月29日から2月5日にかけて実施され、民間エコノミスト36人が回答した。ESPフォーキャスト調査は日本経済研究センターが毎月実施しており、民間の経済予測のコンセンサスを示す指標として広く参照されている。