PayPayとVisa、米国で新会社設立へ QRコードとタッチ決済融合のデジタルウォレット展開
要約
QRコード決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドのVisaが、米国で新会社を設立すると発表した。約2600兆円規模の米国個人消費市場に参入し、QRコードとタッチ決済を融合した決済サービスを展開する。
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PayPayとVisa、決済事業で戦略提携
QRコード決済大手のPayPayとクレジットカードの国際ブランド大手Visaは2月12日、決済事業での提携を発表した。両社は米国で新会社を設立し、QRコード決済とタッチ決済の双方に対応した「デジタルウォレット」を展開する。PayPayが海外向けサービスを手がけるのは今回が初めてとなる。
約2600兆円の巨大市場に挑む
新会社が狙うのは、個人消費が約2600兆円と日本の約9倍の規模を誇る米国市場だ。米国では現金決済がなお約300兆円に上り、キャッシュレス化の余地が大きいと判断した。関係者は米国市場に「ポテンシャル」があるとの認識を示している。
サービスはまず米カリフォルニア州などで開始する予定だが、具体的な開始時期は明らかにされていない。新会社の出資比率についても、PayPayが過半数を出資する方向で検討しているとされるものの、確定には至っていない。
QRコードとタッチ決済の融合
新会社が展開するデジタルウォレットは、PayPayが日本市場で培ったQRコード決済の技術と、Visaが世界規模で展開するタッチ決済のインフラを組み合わせる形となる。日本国内で圧倒的なシェアを持つPayPayの知見と、グローバルな決済ネットワークを持つVisaの基盤を掛け合わせ、米国市場での展開を目指す。
米国以外の地域への展開については、現時点で具体的な計画は明らかにされていない。