153円台前半で方向感欠く展開

2月12日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比横ばいで推移した。午前8時40分（現地時間）時点で1ドル=153円23～33銭をつけている。

目立った材料に乏しく、売り買いが拮抗する展開となった。前日の2月11日には一時152円台後半まで円高が進む場面があり、約2週間ぶりの水準を記録していたが、この日は落ち着いた値動きにとどまった。

日米金利差の縮小が意識される局面

現在の153円台は、日米の金融政策を巡る思惑が交錯する水準にある。日銀が2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げたことで、これまでドル高・円安の主因とされてきた日米金利差が縮小方向に向かっている。一方、米国ではFRBの利下げ観測も浮上しており、ドルの上値を抑える要因となっている。

政治的な不確実性も相場を左右

為替市場では、2月8日の衆議院選挙後の政策動向や、トランプ米政権による関税政策の行方も注視されている。政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、153円台は市場参加者にとって神経質な値動きが続きやすい水準とみられている。

市場関係者の間では、2026年は日米金利差の縮小を背景に緩やかな円高基調が想定されているが、政治・経済の不確実要因が多く、当面は方向感を探る展開が続く可能性がある。