会談終了、赤沢経産相が調整継続を表明

対米投資をめぐる会談が終了し、赤沢経済産業大臣は会談後、「引き続き調整すべき点が残る」と述べた。

5,500億ドル規模の対米投資が背景

今回の会談は、2025年7月に日米間で成立した総額5,500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資合意を具体化するための協議の一環とみられる。同合意では半導体、エネルギー、AI・量子コンピューティングなど9分野への投資が盛り込まれており、2029年1月までの実行が予定されている。

対米投資の第1弾としては、データセンター向けガス火力発電所、原油積み出し用の深海港、半導体製造に不可欠な人工ダイヤモンド製造施設の3事業（総額6〜7兆円）が候補に挙がっており、米政府の投資委員会を通じた選定が進められている。

最終調整段階の位置づけ

赤沢経産相は2月11日から訪米しており、米商務長官のラトニック氏との直接対話を通じた最終調整段階に入っていた。2025年12月以降、日米両国の協議委員会がオンラインで定期的に協議を重ねてきたが、今回の訪米は対面での詰めの協議として位置づけられていた。

赤沢経産相が「調整すべき点が残る」と述べたことで、第1号案件の組成に向けた交渉がなお途上にあることが改めて浮き彫りとなった。投資の利益配分や事業の具体的な条件をめぐり、日米間でさらなる詰めの作業が必要とみられる。