対米投資の会談終了、調整継続へ

対米投資をめぐる日米間の会談が終了した。赤沢経済産業大臣は会談後、「引き続き調整すべき点が残る」とコメントを発表し、協議が今後も継続される見通しを示した。

具体的な合意内容は明らかにされず

赤沢経産大臣は会談終了後の発言で、調整が必要な点が残っているとの認識を示したが、会談における具体的な成果や合意事項、また「調整すべき点」の詳細については明らかにしていない。

日米間では2025年7月の関税合意に基づき、5,500億ドル（約85兆〜86兆円）規模の戦略的投資イニシアティブが進行中で、これまでに協議委員会が3回開催されている。第1号案件の組成に向けた調整が進められてきた中での今回の会談であり、交渉の行方が注目される。

巨額投資の実現に向けた課題

対米投資の第1弾プロジェクトとしては、データセンター向けガス火力発電所、原油積み出し用の深海港湾整備、人工ダイヤモンド製造拠点の3件が候補に挙がっており、事業総額は6兆〜7兆円規模と見込まれている。各案件の採算性が焦点となっており、全案件が採択されるかは不透明な状況だ。

赤沢経産大臣の「調整すべき点が残る」との発言は、こうした大型案件の条件面での詰めが続いていることを示唆するものとみられる。日本からの対米直接投資残高は2024年時点で8,192億ドルに上り、6年連続で国別首位を維持している。