中国からの宿泊キャンセル率が5割超に

2月15日から始まる中国の春節（旧正月）に伴う大型連休を前に、日本への渡航を取りやめる中国人旅行者が目立っている。中国政府が渡航自粛を呼びかけていることを受け、中国からの宿泊予約のキャンセル率は5割を超えた。中国人客が半減した場合の損失額は485億円に上るとの試算も出ており、観光・小売業界に深刻な影響が広がっている。

大阪のホテルで客室価格の下落も

大阪市の中心部、梅田駅近くの関係者は「大阪のホテル全体で客室価格の相場が下がり、収益は落ち込んでいる」と現状を語る。春節は例年、中国人旅行者による消費が大きく膨らむ時期だけに、キャンセルの急増が宿泊施設の収益を直撃している格好だ。

百貨店・量販店は東南アジア市場の開拓を急ぐ

中国人旅行者の減少を受け、百貨店や家電量販店では東南アジア市場などの開拓を急いでいる。中国人客への依存度が高かったインバウンド消費の構造転換が求められる局面となっており、各社は新たな顧客層の取り込みに動き始めた。

春節の連休開始まで残りわずかとなる中、中国政府の渡航自粛の呼びかけがどこまで影響を及ぼすのか、業界は固唾をのんで見守っている。