中国国家統計局は2月13日、1月の主要70都市における新築住宅価格の動向を発表した。前月比で価格が下落したのは全体の89%にあたる62都市で、2025年12月から4都市増加した。半数以上の都市で値下がりする状況は32カ月連続となり、不動産市場の低迷が長期化している。

下落都市が拡大、上昇はわずか5都市

1月の新築住宅価格を前月比でみると、下落した都市は62都市で全体の約9割を占めた。一方、価格が上昇したのはわずか5都市にとどまり、12月から1都市減少した。横ばいだった都市は3都市である。

70都市の価格変化率を単純平均すると前月比で0.4%の低下となった。12月と比較して下落都市数が増え、上昇都市数が減ったことから、年明け以降も市場の回復基調は見えていない。

32カ月連続の下落基調

主要70都市の半数以上で新築住宅価格が値下がりする状況は、2023年半ばごろから途切れることなく続いている。32カ月という長期にわたる下落基調は、中国の不動産市場が構造的な調整局面にあることを示している。

中国政府はこれまで住宅ローン金利の引き下げや購入制限の緩和など各種対策を講じてきたが、1月のデータからは市場全体としての回復には至っていない状況がうかがえる。不動産関連産業は中国GDPの大きな割合を占めており、住宅価格の動向は今後の経済成長にも影響を及ぼす可能性がある。