日銀・田村審議委員「この春に2%物価目標の達成判断できそう」賃上げ確認が条件
要約
田村審議委員は横浜市での講演で、賃上げの動きが確認できれば2%の物価安定目標の達成を判断できるとの認識を示した。2013年の目標導入から約13年、デフレ脱却の節目となるか注目される。
CPI日銀物価賃上げ金融政策
田村審議委員、春の達成判断に言及
日本銀行の田村直樹審議委員は2月13日、横浜市で講演を行い、賃上げの動きが確認できれば、この春には日銀が長年目標としてきた「2%の物価安定」の達成を判断できそうだとの認識を示した。
田村氏は日銀の金融政策の決定に関わる政策委員会の審議委員を務めており、今回の発言は物価目標の達成時期について踏み込んだものとなった。
賃上げの確認が前提条件
田村審議委員が達成判断の前提として挙げたのは「賃上げの動き」の確認である。日銀が掲げる2%の物価安定目標は、一時的な物価上昇ではなく、賃金と物価がともに上昇する持続的な好循環の実現を求めている。この春に予定されている春季労使交渉(春闘)の結果が、判断の重要な材料となる見通しだ。
13年越しの目標達成なるか
日銀が2%の物価安定目標を導入したのは2013年1月。バブル崩壊後の長期デフレからの脱却を目指して設定されたが、達成には至っていなかった。田村審議委員の発言は、約13年を経てこの目標がようやく実現に近づいている可能性を示唆するものだ。
今後は春闘での賃上げ交渉の行方が焦点となり、その結果が日銀の金融政策運営にも大きな影響を与えることになる。