全6行が税引き利益で増益

中部地方の地方銀行6行の2025年4〜12月期決算が13日、出そろった。単体の税引き利益は全6行が前年同期から増加し、資金利益（貸出金や有価証券の利息）も全行で伸びた。企業向け・個人向けの両面で貸し出しが拡大したことが業績を押し上げた。

企業への貸し出しが伸びたほか、住宅ローンなど個人向けの貸し出しも増加した。大垣共立銀行は「先送りにしていた設備投資が戻ってきている」と、企業の資金需要の回復を指摘する。

与信費用は4行で増加、関税リスクも

一方、与信関連費用は6行中4行で前年同期を上回った。貸し出しの増加に伴い、信用コストが膨らんでいる側面もうかがえる。

先行きについては、昨年決定した日米間の相互関税率15%の影響が懸念材料となる。中部地方は製造業が集積しており、関税が融資先企業の経営を圧迫すれば、地銀の業績にも波及しかねない。

有価証券運用にも注力

百五銀行は「株からの運用益を最大化するようにしたい」としており、貸し出しだけでなく有価証券運用による収益拡大にも各行が目を向けている。