応募伸びず、TOB期間を延長

トヨタ不動産やトヨタ自動車などが買付者となっている豊田自動織機の非公開化に向けたTOB（株式公開買い付け）について、買付期間が延長された。応募が芳しくない状況が続いていることが背景にある。

関係者からは「思ったより少なかった。海外だけでなく国内の機関投資家も一定程度、応募していないと分かった」との声が上がっている。一部の投資家は買付価格について「安すぎる」と主張しており、TOBの成否を巡る不透明感が増している。

少数株主保護プロセスに疑義

今回のTOBを巡っては、少数株主の保護プロセスについても疑義が呈されている。非公開化はトヨタグループ主導で進められているが、買付価格の水準やその決定過程に対して、投資家側から異論が出ている形だ。

トヨタグループの源流企業である豊田自動織機の非公開化は、東証改革を背景に進む親子上場解消の流れの中でも注目度の高い案件である。応募が低調なまま期間延長に至ったことで、買付者側が今後どのような対応を取るかが焦点となる。

市場の注目集まる大型案件の行方

豊田自動織機は豊田佐吉が1926年に設立したトヨタグループの源流企業であり、トヨタ自動車の筆頭株主でもある。グループ内での相互株式保有関係を持つ同社の非公開化は、日本の資本市場における大型案件として市場関係者の関心を集めてきた。

米系アクティビスト・ファンドのエリオット・マネジメントが株式を買い増して上場維持を主張するなど、買付者側と投資家側の対立構図が鮮明になっている。TOB期間の延長により、今後の応募動向と少数株主保護の在り方を巡る議論がさらに活発化する可能性がある。