政策金利を16%から15.5%に引き下げ

ロシア中央銀行は13日の金融政策決定会合で、政策金利を16%から15.5%に0.5ポイント引き下げると決定した。利下げは6会合連続となる。

中銀は声明で「経済が均衡成長軌道に戻りつつある」との認識を示した。2023年から2024年にかけて段階的に引き上げてきた政策金利の方向転換が続いている。

戦時経済の過熱から減速へ

ロシアによるウクライナ侵略は今月24日で丸4年を迎える。軍需を中心とした戦時経済体制のもと、中銀は2023〜24年に政策金利を段階的に引き上げてきたが、現在は一転して利下げ局面に入っている。

6会合連続の利下げは、過熱していた戦時経済が減速局面に入りつつあることを示唆している。中銀は経済の下支えと物価安定のバランスを模索する局面にある。

今後の焦点

ロシア経済は軍需拡大による過熱と、それに伴う供給制約という構造的な課題を抱えてきた。利下げの継続が経済の安定につながるかどうかは、戦時下の産業構造がどう推移するかに大きく左右される。ウクライナ侵略の長期化が続くなか、金融政策の舵取りは一段と難しさを増している。