1月のCPIは2.4%上昇

2026年1月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.4%上昇したことが明らかになった。

2025年12月の2.7%から伸び率は縮小しており、インフレの減速傾向が示された格好だ。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）が長期目標として掲げる2.0%はなお上回っている。

FRBの政策判断への影響

FRBは2026年1月の定例会合で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いている。パウエル議長は経済が「堅調に拡大」しているとする一方、「インフレはやや高止まり」との認識を示しており、今後の利下げ判断にCPIの動向が引き続き注目される。

市場では2026年中に2回の利下げが見込まれているが、FOMC委員の中央値見通しは1回にとどまっており、慎重な姿勢がうかがえる。

インフレ鈍化の背景と今後の懸念

1月の伸び率縮小には、1年前の高い数値が比較対象から外れる「基準効果」が寄与したとみられる。

一方、トランプ政権による関税引き上げが物価の押し上げ要因として意識されている。有効関税率は2026年1月時点で11.7%に達しており、消費者への価格転嫁が今後さらに進む可能性がある。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は、関税や財政拡張の影響により2026年末までにインフレ率が再び上昇するシナリオを指摘している。

議会予算局（CBO）は2026年通年のインフレ率を2.7%と予測しており、FRBの目標達成にはなお時間がかかるとの見方が大勢だ。