関電・森社長で調整

電気事業連合会の会長の後任に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいることが、関係者への取材で明らかになった。

前会長は、中部電力の浜岡原子力発電所に関する問題を受けて辞任しており、後任人事が焦点となっていた。

関西電力からは約6年ぶり

電気事業連合会の会長職は、東京電力、関西電力、中部電力の3社トップが歴代務めてきた。しかし東京電力は2011年の福島第一原発事故以降、関西電力は2019年の金品受領問題以降、それぞれ会長職を辞退してきた経緯がある。森氏の就任が実現すれば、関西電力出身の会長はおよそ6年ぶりとなる。

森氏は京都大学大学院工学研究科を修了後、1988年に関西電力に入社。再生可能エネルギー事業本部長などを歴任し、2022年6月に社長に就任した。2024年2月には関西経済連合会の副会長にも就いている。

エネルギー政策の転換点で

電力業界は現在、大きな転換期を迎えている。2024年12月に示された第7次エネルギー基本計画案では、原子力政策が「可能な限り依存度低減」から「最大限活用」へと方針が転換された。2040年度の電源構成として原子力2割程度、再生可能エネルギー4〜5割程度を目指す方向が示されている。

電事連の新会長には、こうした政策転換への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実現と電力の安定供給の両立という課題が求められることになる。就任の正式な時期は明らかになっていない。