小幅なプラス成長にとどまる

2025年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は、年率換算で0.2%増となった。

年率0.2%増という数字は、経済成長としては極めて小幅な水準である。日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りとなった形だ。

賃上げ効果も限定的か

2025年春闘では賃上げ率が5.26%と1991年以来の高水準を記録しており、個人消費を下支えする要素はあった。しかし、物価上昇が並行して進んだことで、実質的な購買力の改善は限定的だったとみられる。

先行きの不透明感

日本経済の先行きには依然として不透明感が残る。通商政策の変化による輸出環境への影響や、物価動向が引き続き注視される状況だ。2025年度通年の実質成長率は1.2%程度と見込まれているが、外需を中心とした不確実性が今後の成長軌道を左右する可能性がある。