内閣府が発表した2025年10-12月期の国内総生産（GDP）統計によると、実質GDP成長率は前期比年率換算で+0.2%となり、2期ぶりのプラス成長に転じた。

前期のマイナスから一転

2025年7-9月期は前期比年率-2.3%と大きく落ち込んでいた。輸出の低迷や自動車工場の稼働停止が主な要因とされ、日本経済は厳しい局面にあった。10-12月期のプラス転換は、この落ち込みからの反動増という側面がある。

個人消費の弱さが課題

成長の中身に目を向けると、個人消費は実質賃金の低迷を背景に弱含んでいるとみられる。一方、設備投資や住宅投資が前期からの反動で持ち直し、全体の成長を下支えした構図とされている。

個人消費はGDPの半分以上を占める最大の需要項目であり、この弱さは家計の購買力が依然として制約されていることを示唆している。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いていることが、消費回復の足かせとなっている。

先行きの不透明感

2025年全体の実質GDP成長率は+1.1〜+1.6%程度との予測が出ており、2024年の0.1%からは改善が見込まれている。しかし、米国の関税政策をはじめとする海外経済の動向次第では下振れリスクも大きい。

日本経済が持続的な成長軌道に乗るためには、実質賃金の回復と人手不足への対応が引き続き重要な課題となる。