公取委が2社の報告書を公表

公正取引委員会は17日、スマートフォンのアプリ市場における競争促進を目的とした「スマホ法」（スマートフォンソフトウェア競争促進法）に基づき、規制対象に指定されているアップルとグーグルの報告書を公表した。

同法は2025年12月に全面施行され、モバイルOSやアプリストアなどの分野で支配的な地位にある事業者に対し、競争環境の整備を求めるものである。アップルとグーグルの2社が規制対象として指定されている。

2社は「アプリ市場を開放」と主張

公表された報告書の中で、アップルとグーグルはそれぞれアプリ市場を開放したと主張している。同法では、他社アプリストアの提供妨害の禁止や代替課金システムの利用妨害の禁止などが定められており、2社がこれらの規制にどのように対応したかが報告されている。

事業者からは手数料への不満

一方、アプリストアを利用する事業者からは手数料が高いという声が上がっている。アプリ市場の開放が進んだとする2社の主張に対し、実際の利用者側からは依然として課題が残されているとの認識が示された形である。