全国平均4.5%増、日額2万5834円に

国土交通省は2月17日、公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全国平均で4.5%引き上げると発表した。1日8時間労働換算の日額は2万5834円となり、過去最高を更新する。現在の計算方式が導入された2013年以降、14年連続の上昇となった。

労務単価は毎年、土木・建設などの51職種の賃金を都道府県別に調査・見直しており、国や地方自治体が公共工事の費用を見積もる際の基準となる。一般的な作業員やとび工など現場労働者のおよそ8割を占める主要12職種の引き上げ幅は4.2%であった。

上げ幅は前年の6.0%から縮小

今回の引き上げ幅4.5%は、前年2025年の6.0%から縮小した。賃上げの動き自体は続いているものの、その伸び率が鈍化したことが背景にある。

改正建設業法との連動

2025年12月には改正建設業法が施行され、「標準労務費」の運用が始まっている。労務単価はこの標準労務費の算出にも使用されるため、今回の引き上げは公共工事の発注価格だけでなく、建設現場全体の賃金水準に影響を及ぼす可能性がある。

14年にわたる連続引き上げは、建設業界が抱える人手不足や処遇改善への対応を反映したものであり、新たな制度のもとで単価上昇が現場の労働者にどこまで届くかが今後の焦点となる。