発電・重要鉱物を含む3案件

トランプ米大統領は、日本による対米投融資3案件を表明した。ワシントンで明らかにされた案件には「発電」および「重要鉱物」分野が含まれる。3件目の分野や各案件の具体的な投資金額、投資主体となる日本企業・機関の名称は明らかにされていない。

経済安保の重点分野が対象に

今回表明された案件は、いずれもトランプ政権が重視する経済安全保障上の重点分野に位置づけられる。発電分野では、AI産業の急拡大に伴うデータセンター向け電力需要の増大が背景にある。重要鉱物については、米国が半導体や防衛産業に不可欠なレアアースなどの調達で中国に大きく依存しており、サプライチェーンの多角化が急務となっている。

日本の対米直接投資は近年急速に拡大しており、2024年には過去最高の11.7兆円を記録した。トランプ政権は関税交渉と並行して、同盟国からの対米投資を個別に引き出す「ディール型」の通商戦略を展開しており、今回の表明もその一環とみられる。

日米間で進む投資枠組みの整備

日米両国はすでに、半導体・医薬品・重要鉱物・エネルギー・AIなど経済安全保障上重要な分野を対象とする了解覚書（MOU）を締結している。2月初旬には55カ国が参加する重要鉱物閣僚会合が開催され、日本やEUと重要鉱物の特恵貿易圏創設で合意するなど、脱中国依存に向けた国際的な枠組み整備が加速している。

日本側でも対米投資への関心は高く、21社が計60兆円規模の投資に関心を示しているとされる。今後、各案件の詳細や投資規模が明らかになるかが注目される。