トランプ大統領がSNSで第1弾案件を公表

トランプ大統領は2026年2月17日、SNSへの投稿で、日米合意に基づく日本からアメリカへの80兆円規模の投資について、第1弾として選定された案件を発表した。

選定されたのは、テキサス州の石油・ガス事業、オハイオ州の発電事業、ジョージア州の重要鉱物関連事業の3件である。いずれもエネルギーや資源分野に関わる案件が並んだ形だ。

80兆円投資の第1弾が具体化

80兆円規模の対米投資は、日米間の合意に基づくものである。今回の発表により、大枠で合意されていた投資計画が個別案件として具体化する最初の一歩となった。

テキサス州は石油・ガスというエネルギー産業の中核分野、オハイオ州は発電事業、ジョージア州は重要鉱物関連と、米国の戦略的産業に関わる分野が並ぶ。

今後の展開に注目

今回発表されたのはあくまで第1弾であり、80兆円規模という投資全体から見れば一部にとどまる。今後、追加案件がどのような分野・地域で選定されるかが焦点となる。

日本の対米直接投資残高は2024年時点で約8,192億ドル（約120兆円）に達し、6年連続で世界首位を維持している。今回の80兆円規模の投資計画は、こうした日本の対米投資の流れをさらに加速させるものとなる。