3州でエネルギー・鉱物事業が始動

トランプ大統領は2026年2月17日、自身のSNSを通じて、日本の対米投資に関する1号案件として3つの事業が決定したと発表した。対象となったのは、テキサス州の石油・天然ガス事業、オハイオ州の天然ガス発電事業、ジョージア州の重要鉱物関連事業の3つである。

日本は関税交渉の過程で総額5,500億ドル（約84兆円）規模の対米投資を約束しており、今回の3事業はその具体化に向けた最初の案件となる。各事業の個別の投資金額や実施主体となる日本企業名は明らかにされていない。

トランプ大統領「関税なしには実現できなかった」

トランプ大統領は発表の中で、日本による投資が「アメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人もの雇用を創出し、経済の安全保障を強化する」と述べ、その意義を強調した。

さらに「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できなかった」と語り、自らの関税政策が投資を引き出す交渉手段として機能したとの認識を示した。ただし、「何十万人もの雇用創出」の具体的な根拠は示されていない。

エネルギーと経済安全保障が軸に

今回の1号案件3事業は、いずれもエネルギーや重要鉱物といった経済安全保障に関わる分野に集中している。テキサス州とオハイオ州ではエネルギー関連、ジョージア州では重要鉱物の事業がそれぞれ選定された。

5,500億ドルの投資枠組み全体に対して、今回の3事業がどの程度の割合を占めるかや、各事業の完工・稼働予定時期については公表されていない。日本は関税交渉において対米投資を約束しており、今後さらなる案件の具体化が焦点となる。