円は対ドル・対ユーロともに下落

2026年2月18日早朝、東京外国為替市場で円相場は下落した。午前8時30分時点で1ドル＝153円26〜28銭と、前日17時時点に比べ18銭の円安・ドル高水準で推移している。対ユーロでも1ユーロ＝181円66〜69銭と、前日比53銭の円安・ユーロ高となった。ユーロドル相場は1ユーロ＝1.1852〜53ドルで、前日比0.0020ドルのユーロ高・ドル安だった。

市場では打診的な円売りが優勢となるなか、国内銀行関係者は「国会審議のなかで、今後の財政規模がどの程度膨らむのか見極めたい」と述べており、政治日程を注視する姿勢がうかがえる。

特別国会開会、第2次高市内閣が発足へ

この日、2月8日の衆院選を経た特別国会が開会した。首相指名選挙を経て、第2次高市早苗内閣が発足する予定である。

日本経済新聞電子版は2月17日、高市首相が20日にも施政方針演説に臨む原案が判明したと報じた。原案では、成長・危機管理投資の予算を多年度・別枠で管理する仕組みの導入を表明する見通しだという。市場関係者の間では、今後の財政規模の拡大がどの程度になるかが焦点となっている。

トランプ大統領、対米投融資の第1弾案件を発表

トランプ米大統領は2月17日、日本による5500億ドル（約86兆円）の対米投融資について、第1弾案件を決定したと発表した。ラトニック米商務長官によると、第1弾は米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3案件で構成され、事業規模は360億ドル（約5.5兆円）にのぼる。

市場では「日米の関係強化や日本経済の底上げにつながり、円高要因となる可能性もある」との見方が出ている。ただし、5500億ドル規模の投融資に関連する資金移動の詳細は明らかになっていない。

政治・経済の両面で材料が交錯

18日の東京外為市場は、特別国会の開会と第2次高市内閣の発足、対米投融資の第1弾発表、さらに施政方針演説の原案報道と、政治・経済の両面で材料が交錯する展開となった。円相場は153円台前半で推移しており、今後の国会審議や施政方針演説の内容、対米投融資の具体的な進展が注目される。