日経平均686円高、幅広い銘柄に買い

2026年2月18日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比686円97銭（1.21%）高の5万7253円46銭。東証株価指数（TOPIX）も前日比51.50ポイント（1.37%）高の3813.05で反発し、JPXプライム150指数も上昇して前場を終えた。

東証プライムの前引け時点の売買代金は概算で3兆1160億円、売買高は10億7612万株だった。値上がり銘柄数は1252と全体の約8割を占め、値下がりは304、横ばいは41にとどまった。

対米投融資発表と米株高が買い材料に

前日17日、トランプ米大統領が日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本の対米投融資について第1弾の決定を発表した。同日の米ナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反発し、エヌビディアやアップルなどが買われていた。こうした流れを受け、東京市場では朝方から買いが先行した。

日経平均は場中に700円強上昇する場面もあった。その後、米株価指数先物が日本時間の取引で軟調に推移したことから、日経平均もいったん伸び悩む場面があったものの、前場終盤に再び上げ幅を広げて前引けを迎えた。

業種別では保険・銀行・非鉄金属が上昇

業種別では保険、銀行、非鉄金属の上げが目立った。個別銘柄では東エレク、TDK、三菱重、IHI、川重、ファストリ、イビデン、豊田通商、フジクラが上昇。一方、SBG、ファナック、住友ファーマ、資生堂は下落した。

なお、同日には第2次高市早苗内閣が発足している。