2026/4/1
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経済

日経平均が一時700円超高、対米投融資「第1弾」決定を好感

要約

18日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比686円高(上昇率1.21%)の5万7253円で午前取引を終えた。対米投融資の第1弾としてガス火力発電など3プロジェクトが決定したとのニュースが伝わり、三菱重工業など関連銘柄に買いが広がった。

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日経平均が大幅反発、前引けで686円高

2026年2月18日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に反発した。午前の終値は前日比686円高(上昇率1.21%)の5万7253円。前引け間際には上げ幅が一時700円を超える場面もあり、買い意欲の強さを示した。

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※画像はイメージです

前日17日の米国株が上昇していたことに加え、日本の対米投融資「第1弾」が決定したとのニュースが伝わり、市場のリスク選好姿勢が強まった。

対米投融資「第1弾」はガス火力発電など3事業

市場の関心を集めたのが、対米投融資の「第1弾」決定だ。報じられた内容によると、当該投融資はガス火力発電事業を含む3つのプロジェクトで構成される。

この対米投融資の枠組みは、2025年7月に高市早苗首相とトランプ大統領の間で合意された「日米戦略的投資イニシアティブ」に基づくもので、総額5,500億ドル(約84兆円)規模とされる。半導体やエネルギー、重要鉱物など経済安全保障上の重要分野を対象としており、今回がその具体化の第一歩となる。

三菱重工業など関連銘柄に買い

個別銘柄では、三菱重工業の関連銘柄が買われた。ガス火力発電事業が投融資の柱の一つに含まれたことが材料視されたとみられる。三菱重工業は世界の大型ガスタービン市場で高いシェアを持ち、対米エネルギー投資の恩恵を受ける代表的な企業として投資家の注目を集めた。

なお、日経平均の午後の取引結果は記事配信時点では未確定である。

  1. 日米戦略的投資イニシアティブ合意

    高市首相とトランプ大統領が総額5,500億ドル規模の対米投融資枠組みで合意した。

  2. 米国株が上昇

    前日の米国市場の上昇が翌日の東京市場にとって追い風材料となった。

  3. 対米投融資「第1弾」決定が報道

    ガス火力発電など3プロジェクトで構成する第1弾の決定が伝えられた。

  4. 日経平均686円高で午前取引終了

    上げ幅は一時700円を超え、5万7253円で前場の取引を終えた。