後場寄り、日経平均は前日比650円高の5万7200円近辺

2026年2月18日の東京株式市場で、日経平均株価は後場寄り付き時点で前日比約650円高の5万7200円近辺で推移した。同日に第2次高市早苗内閣が発足する予定であることに加え、経済産業省が昼に発表した対米投融資に関する資料の内容が市場に伝わり、幅広い銘柄に買いが入った。

経産省発表、対米投融資の第1弾プロジェクトが決定

経産省は18日、日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトを発表した。工業用の人工ダイヤモンド製造プロジェクトには、日本のダイヤモンド工具メーカーであるノリタケおよび旭ダイヤが関心を示している。また、AIデータセンター等に電力を供給するガス火力プロジェクトには、ソフトバンクグループ（SBG）および日立の名前が挙がった。

経産省の発表内容が18日昼に市場へ伝わると、ノリタケおよび旭ダイヤの両銘柄は後場で多くの買い注文を集めた。

売買代金は3兆5000億円超、主力株はまちまち

12時45分時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5320億円、売買高は12億6240万株だった。前引け後の東証立会外では「バスケット取引」が約746億円成立している。

個別銘柄では、東エレク、TDK、ファストリ、信越化が上昇した一方、住友ファーマ、ファナック、オリンパス、安川電は下落した。