日経平均5日ぶり反発、終値577円高の5万7143円 新内閣発足・対米投融資が追い風
要約
前日の米ナスダック反発に加え、第2次高市内閣の発足や日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクト決定が買い材料となり、東証プライムの74%の銘柄が値上がりした。
5営業日ぶりの反発、一時800円超の上昇も
2026年2月18日の東京株式市場で、日経平均株価が5営業日ぶりに反発した。終値は前日比577円35銭(1.02%)高の5万7143円84銭。前日の米ナスダック総合株価指数が小幅ながら反発したことを受け、朝方から買いが先行した。
午前中には海外勢の株価指数先物買いが主導する形で上げ幅が拡大し、日中の上昇幅は一時800円を超える場面もあった。東証プライムの値上がり銘柄数は1188と全体の74%に達し、値下がりは352、横ばいは57にとどまった。売買代金は概算で6兆4196億円、売買高は22億6946万株だった。
新内閣発足と対米投融資が買い材料に
この日は第2次高市早苗内閣が発足。さらに日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決定し、経済産業省が関連資料を発表した。
経産省の資料では、工業用人工ダイヤモンド製造プロジェクトにダイヤモンド工具メーカーのノリタケと旭ダイヤが関心を示していることが記載された。また、AIデータセンター向けガス火力プロジェクトにはソフトバンクグループと日立の名前が挙がった。
後場にかけてはノリタケや旭ダイヤに個人投資家などからの買いが集中し、日立も強含む場面があった。
主要指標と個別銘柄の動き
TOPIX(東証株価指数)は前日比45.70ポイント(1.21%)高の3807.25で4営業日ぶりに反発。JPXプライム150指数も17.62ポイント(1.13%)高の1574.71と、同じく4営業日ぶりの反発となった。
個別銘柄では東京エレクトロンやTDKといった主力株が上昇。アドテスト、イビデン、フジクラ、信越化も値を上げた。一方、ファナック、住友ファーマ、安川電機は下落した。