神戸市が神戸電鉄に出資する方針を固めたことが明らかになった。筆頭株主である阪急阪神ホールディングス（HD）から株式の一部を取得するもので、2026年度予算案に購入費用として2億8000万円を計上した。取得後の出資比率は1%程度となり、神戸市は第4位の株主となる見通しだ。

約11万株を取得、4月中に手続き完了へ

取得株数は2026年2月18日の神戸電鉄株の終値で計算すると約11万株に相当する。神戸市は2026年4月中に阪急阪神HDから株式を取得する予定である。

神戸電鉄の筆頭株主は阪急阪神HDで、今回の取引は同社が保有する株式の一部を神戸市に譲渡する形となる。神戸市は株式取得を通じて、沿線開発などでの連携を視野に入れているとみられる。

自治体が鉄道経営に直接関与する異例の一手

地方自治体が民間鉄道会社の株式を取得し、株主として経営に関与する動きは異例である。神戸電鉄は神戸市の西北神地域を走る基幹的な公共交通機関であり、沿線の人口減少や利用者の減少が経営上の課題となってきた。

神戸市はこれまでも沿線自治体とともに神戸電鉄の路線維持に向けた支援策を講じてきたが、今回の株式取得により補助金や協議会を通じた間接的な支援から一歩踏み込み、株主としての立場から鉄道経営に関わることになる。

阪急阪神HDとの関係再構築

阪急阪神HDは1960年代から神戸電鉄の筆頭株主として経営を支えてきた歴史がある。今回、保有株式の一部を神戸市に譲渡することで、民間と自治体が株主として並立する新たな体制が生まれることになる。株式取得の具体的な条件や、神戸市が今後どのような形で経営に関与していくかが注目される。