自動車大手労組が一斉に要求書提出

自動車大手の労働組合は2月18日、2026年春季労使交渉（春闘）の要求書を経営側に提出した。マツダ労働組合は賃金改善分（ベースアップを含む）と定期昇給分を合わせた月額賃上げ要求を提出し、その額は過去最高となった。日野自動車の労働組合も同日、要求書を提出している。

各社の要求内容をみると、高水準の賃上げを求める姿勢が目立つ。産業界全体では物価の伸びを超える賃上げを目指す機運が広がっており、自動車業界もその流れに沿った形だ。

関税政策という逆風の中で

今回の交渉は、トランプ米政権による関税政策という逆風下で進められる。自動車産業は米国市場への依存度が高く、関税の影響は経営環境に直結する。厳しい事業環境にもかかわらず、労働組合側が高水準の要求を掲げた背景には、物価上昇が続く中で働く人々の生活を守るという強い意志がある。

今後の交渉の行方

2026年春闘では自動車業界に限らず、幅広い業種で高水準の賃上げ要求が相次いでいる。経営側がどこまで応じるかが焦点となるが、関税リスクや業績動向との兼ね合いの中で、労使双方にとって難しい判断が求められる交渉となりそうだ。