毎日新聞社長に斉藤信宏氏が就任へ、松木氏は代表権ある会長に
要約
毎日新聞社は18日の臨時取締役会で4月1日付の社長交代人事を決定した。新体制のもと、同日から次期中期経営計画(3カ年)がスタートする。
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臨時取締役会で社長交代を決定
毎日新聞社は2026年2月18日、臨時取締役会を開き、斉藤信宏取締役(59)が4月1日付で社長に就任する人事を決定した。現社長の松木健氏(64)は同日付で代表権のある会長に就く。
新中期経営計画と連動した体制刷新
今回の人事は、毎日新聞社および毎日新聞グループホールディングス(HD)が4月から開始する次期中期経営計画(3カ年)のスタートに合わせたものである。新たな経営体制のもとで計画を推進する狙いがあるとみられる。
松木氏は代表権を持つ会長として引き続き経営に関与する形となり、完全な交代ではなく継続性を保った体制となる。
厳しい経営環境のなかでの船出
新聞業界は発行部数の減少が続いており、毎日新聞も例外ではない。直近1年間で発行部数が約19.7%減少し、現在は約112万部にとどまっている。2024年3月期決算では最終赤字約15億円に転落するなど、経営環境は厳しさを増している。
斉藤新社長は、こうした構造的な課題に直面するなかで経営のかじ取りを担うことになる。