東京市場で円が1円超の下落

2026年2月19日早朝の東京外国為替市場で、円相場が下落した。午前8時30分時点で1ドル=154円76〜78銭と、前日17時比で1円10銭の円安・ドル高水準となった。前日18日のニューヨーク市場では一時154円87銭近辺と、約1週間ぶりの安値をつけていた。

円は対ユーロでも下落し、8時30分時点で1ユーロ=182円45〜49銭と前日比59銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1789ドル近辺で、同0.0045ドルのユーロ安・ドル高だった。

米経済指標が軒並み予想上回る

円売り・ドル買いの背景には、18日に米商務省が発表した経済指標の強さがある。2025年12月の米住宅着工件数は季節調整済み年率換算で140万4000戸と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の131万件を大きく上回り、5カ月ぶりの高水準を記録した。

2026年1月の米鉱工業生産も前月比0.7%増と、市場予想の0.3%増を超える伸びを示した。2025年12月の米耐久財受注額は前月比1.4%減だったものの、市場予想の2.0%減ほどは落ち込まなかった。一連の指標を受け、米長期金利が上昇したことがドルの支えとなった。

FOMC議事要旨で利上げ転換の可能性に言及

米連邦準備理事会（FRB）が18日に公表した1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も、円安・ドル高を後押しした。議事要旨では、複数の参加者が将来の利上げ転換の可能性に言及しており、参加者の間で見解が分かれていることが明らかになった。米国の金融引き締め姿勢が意識され、日米金利差の拡大観測からドル買いが進んだ。

高市内閣発足と積極財政への警戒

18日には第2次高市内閣が発足し、高市早苗首相は同日夜の記者会見で「政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と表明した。市場では、拡張的な財政政策が進むとの見方から円売り圧力が強まったとの指摘もある。2月8日に行われた衆院選も含め、政治・経済両面からの材料が重なる形で円安が進行した。