機械受注12月は前月比19.1％増、1兆525億円 2カ月ぶりプラス
要約
内閣府が19日発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で1兆525億円となり、前月比19.1％増と2カ月ぶりのプラスに転じた。
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船舶・電力除く民需が2カ月ぶり増加
内閣府が2026年2月19日に発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で1兆525億円となった。前月比19.1％増で、2カ月ぶりのプラスとなった。
11月の落ち込みから反転
2025年11月は前月比マイナスに沈んでいたが、12月は一転して大幅な増加を記録した。
設備投資の先行指標として注目
「船舶・電力を除く民需」は、景気との相関性が低い船舶や電力関連の受注を除くことで、民間企業の設備投資意欲をより正確に映し出す指標として位置づけられている。今回の統計は、企業の投資姿勢を占ううえで注目される。