次世代型原発が第2弾の有力案件に

日米関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、次世代型原子力発電所の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で判明した。

日米間では2025年7月に関税合意が成立し、日本側が大規模な対米投資を行う枠組みが設けられている。この枠組みのもとで進められる投融資の第2弾として、次世代型原発の建設案件が浮上した形だ。

米国で高まる次世代原発への期待

米国ではAIやデータセンターの普及に伴い、大容量の電力需要が急増している。こうした背景から、小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代型原発の開発が加速しており、テラパワーやエックス・エナジーといった企業が米エネルギー省の支援を受けながら実証段階に進んでいる。グーグルやマイクロソフト、アマゾンなどの大手テック企業もSMRからの電力購入契約を締結するなど、商業化に向けた動きが本格化している。

日本企業の関与と過去の教訓

日本企業はすでに米国の次世代原発分野への投資実績を持つ。国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、IHIがニュースケール・パワーに出資したほか、核融合発電企業への大型投資も進めてきた。

一方で、米国での原発事業にはリスクも伴う。東芝がウエスチングハウス傘下で進めた米国原発建設では、規制強化や建設コストの膨張により巨額損失を計上した経緯がある。今回の次世代型原発建設についても、具体的な技術仕様や建設予定地、投融資の規模などの詳細は明らかになっていない。