19日の東京外国為替市場で、円相場が対ドルで一時1ドル=155円台まで下落した。155円台をつけるのは10日以来となる。前日18日に発表された米経済指標が軒並み強めの結果を示したことに加え、米連邦準備理事会（FRB）の議事要旨が公表され、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。

強めの米経済指標が円安を後押し

18日には、1月の米鉱工業生産指数、2025年12月の米耐久財受注額、同月の住宅着工件数といった複数の経済指標が発表された。いずれも市場の注目度が高い指標であり、強めの内容が確認されたことで、米経済の底堅さが改めて意識される展開となった。

同日にはFRBの議事要旨も公表された。米国の中央銀行であるFRBの政策姿勢に関する手がかりとして市場参加者が注視しており、こうした材料が重なったことが円売りの動きを加速させた。

日米金利差の拡大観測が背景に

今回の円安進行の背景にあるのは、日米の金利差が当面縮まりにくいとの見方である。米経済指標の堅調さは、FRBが利下げを急ぐ必要がないことを示唆しており、市場では米国の高金利環境が続くとの観測が強まっている。

より高い金利が見込まれるドルに資金が向かいやすい状況が続いており、円相場は上値の重い展開となっている。19日の東京市場でも、こうした構図を反映する形で取引が進んだ。