電線大手に買い集中、住友電工は7%高

2026年2月19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の取引終了時点で前日比454円99銭（0.80%）高の5万7598円83銭をつけた。対米投融資のガス火力発電事業を担う企業が明らかになったことが材料視され、関連銘柄に買いが集中した。

朝方から堅調な展開となり、上げ幅は一時500円を超える場面もあった。特に電線大手の住友電気工業は7%高と大幅に上昇。同じく電線関連のフジクラにも買いが入り、対米投資に絡むインフラ関連銘柄が相場をけん引する構図となった。

日米首脳会談を見据えた先回り買いか

3月に控える日米首脳会談を前に、市場では対米投資関連の新たな案件が明らかになるとの期待が広がっている。日本政府は5500億ドル（約86兆円）規模の対米投資計画を掲げており、2月には第1号案件として360億ドル（約5.5兆円）の3プロジェクトが発表された。ガス火力発電事業はその柱の一つで、AI向けデータセンターの急増に伴う電力需要への対応が背景にある。

投資家の物色は裾野拡大の兆し

住友電気工業やフジクラといった電線関連にとどまらず、電力インフラや機器メーカーなど、対米投資の恩恵を受ける銘柄群への関心が高まりつつある。政府主導の大型プロジェクトが複数年にわたって展開される見通しであることから、関連企業の業績押し上げ期待が投資家の買い意欲を支えている。