円が155円台前半に下落、約10日ぶりの安値水準

2026年2月19日の東京外国為替市場で、円相場が大幅に下落し、一時1ドル＝155円台前半をつけた。155円台は2月10日以来、約10日ぶりの安値水準となる。

背景には、アルゴリズム取引を手掛ける投機筋の動向と、高市早苗首相による積極財政を巡る発言がある。2月8日の衆院選投開票後、円の買い戻しが進んでいたが、この流れが一転した形だ。

投機筋の円買い戦略が裏目に

今回の急落の要因として、アルゴリズム取引を活用する投機筋の存在が挙げられる。これらの投機筋は円買い戦略を構築していたが、良好な米景気指標などを受けてポジションの巻き戻しが発生。円売りが加速する展開となった。

衆院選投開票が行われた2月8日以降、円の買い戻しが進行していたものの、19日にかけてその動きが逆転。結果として2月10日に記録した155円台の水準まで円安が再び進行した。

高市首相の積極財政発言が市場を刺激

円安を後押しした材料のひとつが、高市早苗首相による積極財政を巡る発言だ。首相の財政政策に関する姿勢は市場参加者の注目を集めており、今回の発言も円売りの材料として受け止められた。

衆院選後の政治情勢と財政政策の方向性が、引き続き為替相場の重要な変動要因となっている。市場では今後の政策運営と日米金利差の動向が注視されている。