大手電機メーカー各社の労働組合は、2026年の春季労使交渉（春闘）において、ベースアップ（ベア）相当分として月額1万8000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出した。物価上昇を上回る賃上げの実現を目指す。

過去最高水準の要求額

今回の月額1万8000円という要求額は、1998年に現行の要求方式が導入されて以来、過去最高の水準となる。電機連合は2024年春闘で月額1万3000円、2025年春闘で月額1万7000円を要求しており、3年連続での引き上げである。

賃上げ機運の継続が焦点

2026年春闘全体では、連合が「3%以上の賃上げに定期昇給を加えて計5%以上」の方針を掲げている。経団連も賃上げを一過性のものではなく経営の中核課題として位置づけており、労使双方が継続的な賃金改善に前向きな姿勢を示している。

電機業界では、2025年春闘で要求額に対する回答額が3年連続で9割超を達成しており、高い水準での妥結が続いてきた。今回の要求に対し、経営側がどの程度の回答を示すかが注目される。

人材確保も背景に

電機業界ではDX推進に伴う高度人材の不足が深刻化しており、人材獲得競争が激しさを増している。賃上げは物価対策にとどまらず、優秀な人材の確保・定着という経営戦略上の課題とも直結しており、労使交渉の行方が業界全体に与える影響は大きい。