日経平均、寄り付きから急落

20日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まった。前日比650円ほど安い5万6800円台前半で推移し、下げ幅は一時700円を超える場面もあった。東証株価指数（TOPIX）も反落している。

前日19日の米株式市場で主要3指数がそろって下落したことを受け、東京市場でも投資家心理の悪化を背景とした売りが先行した。ダウ工業株30種平均は前日比0.53%安、ナスダック総合指数は0.31%安で取引を終えていた。

米イラン緊張が市場を直撃

売りの背景にあるのは、米国とイランの間で高まる地政学リスクだ。2月17日に米国とイランが核協議を実施したものの、18日には米国がイランへの攻撃を準備しているとの報道が伝わった。19日にはトランプ米大統領が米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と発言し、軍事衝突への懸念が一段と強まった。

日経平均は10日に最高値5万7650円を記録し、19日にもこの水準を上回る場面があった。19日終値ベースでは25日移動平均線からの上方乖離率が5%を再び上回っており、過熱感の目安とされる水準に達していたことも利益確定売りを誘いやすい地合いにつながった。

個別銘柄の明暗

個別銘柄では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリングが下落した。一方で、中外製薬、大塚ホールディングス、村田製作所には買いが入った。

午後の施政方針演説も意識

三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は「20日午後の高市早苗首相の施政方針演説を前に、様子見の投資家も多い」と指摘している。地政学リスクへの警戒に加え、国内政治イベントも投資家の様子見姿勢を強める要因となっている。