ダウ平均267ドル安、一時400ドル超の下落も

2026年2月19日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比267ドル50セント（0.53%）安の4万9395ドル16セントだった。ダウ平均は一時400ドルあまり下げる場面もあった。

ナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、終値は前日比70.906ポイント（0.31%）安の2万2682.729（速報値）となった。

中東リスクが市場を圧迫

下落の背景には、中東情勢をめぐる緊張の高まりがある。トランプ大統領は19日、ガザの「平和評議会」初会合で演説し、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」と述べた。さらに「イランは核兵器を持つことはできない」とも発言し、強硬姿勢を鮮明にした。

17日には米国とイランが核協議に臨んだばかりで、軍事行動の可能性が意識されたことがリスク回避の動きにつながった。米原油先物の期近物は18日に4%あまり、19日にも2%上昇し、2025年8月以来の高値を付ける場面があった。原油高はエネルギーコストの上昇を通じて企業収益を圧迫するとの懸念も重なった。

エネルギー関連のシェブロンは買われたものの、シャーウィン・ウィリアムズ、IBM、ボーイングなど幅広い銘柄が売られた。

金融株に売り広がる

金融セクターへの不安も市場心理を冷え込ませた。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが18日、運用する一部のプライベートクレジットファンドの解約を制限すると発表。これを受けてアポロ・グローバル・マネジメントやブラックストーン、ゴールドマン・サックスなど金融関連銘柄が軒並み下落した。

ウォルマートは四半期決算を19日に発表したが、利益見通しが慎重だったことから下げに転じた。半導体関連でもインテル、マイクロン・テクノロジーが売られた。

FRB議事要旨も重荷に

18日にはFRBが1月のFOMC議事要旨を公表した。参加者の何人かが利上げに言及したとされ、金融政策の先行き不透明感も投資家心理の重荷となった。

一方、ベライゾン・コミュニケーションズやシスコシステムズは上昇し、銘柄ごとに明暗が分かれた。