前場中ごろ、日経平均は5万6700円台に沈む

2026年2月20日前場中ごろ、日経平均株価は前日比約680円安の5万6700円台後半で推移した。中東情勢への警戒感から運用リスクを回避する売りが続いているほか、米プライベートクレジット市場を巡る不透明感が投資家心理の重荷となっている。

東証プライム市場では10時現在、8割以上の銘柄が下落。売買代金は概算で2兆1864億円、売買高は8億2855万株となった。業種別では「証券商品先物」の下落率が首位で、「その他金融業」「銀行業」も目立つ下げとなるなど、金融セクターへの売りが際立っている。

米ブルー・アウルの解約停止が引き金

今回の下落の直接的な引き金となったのは、米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルの動きである。同社は2月18日、個人投資家向けプライベートクレジットファンドの四半期ごとの定期解約を当面停止する方針を表明。これを受けて米金融株が下落し、東京市場にもその波紋が広がった。

大和証券の日米株チーフストラテジスト、坪井裕豪氏は「ソフトウエア企業の先行きとデータセンターへの過剰投資が改めて警戒され、金融株だけでなくハイテク株にも売りが波及した」と指摘する。

個別銘柄はトヨタ・ソニーGが下げ幅拡大

個別銘柄ではトヨタ、ソニーグループが下げ幅を拡大した。一方、住友電気工業や三井金属鉱業は上げ幅を広げており、銘柄ごとに明暗が分かれる展開となっている。

中東情勢の先行き不透明感も重なり、投資家がリスク資産から距離を置く姿勢は当面続く可能性がある。後場の値動きが注目される。