損保ジャパン、7月に自動車保険料を平均1.8%値上げへ 修理費高騰で収支悪化
要約
損害保険大手の損保ジャパンが7月から自動車保険料を平均約1.8%引き上げることが明らかになった。修理費単価の上昇などによる保険収支の悪化が背景にあり、大手損保各社も相次いで値上げに動いている。
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平均約1.8%の値上げを決定
損害保険大手の損保ジャパンが、7月に自動車保険料を値上げすることが20日、明らかになった。値上げ幅は平均約1.8%。修理費単価の上昇などによる保険の収支悪化が主な理由だ。
修理費上昇が背景に
今回の値上げの直接的な要因は、自動車の修理費単価の上昇にある。近年、自動ブレーキなどの先進安全技術（ADAS）の普及に伴い、カメラやレーダーといった高性能部品の価格が高騰。部品の交換費用に加え、修理に必要な技術レベルの向上や整備業の人件費上昇も重なり、保険金の支払い額が増加している。
大手損保各社も相次ぎ値上げ
自動車保険料の引き上げは損保ジャパンにとどまらない。東京海上日動は2025年10月に8.5%の値上げを実施済みで、三井住友海上は約7%、あいおいニッセイ同和損保は約6%の値上げを2026年1月に計画するなど、大手損保各社が軒並み値上げに動いている。大手4社の2026年の値上げ幅は過去最大級の水準となる。
業界全体で見ると、2025年3月期の大手4社の保険引受利益は1130億円と前年比24%減少し、2017年3月期のピーク時の3分の1以下に縮小。保険金の支払い総額も前期比7%増の約2兆3000億円に達するなど、収支の悪化傾向に歯止めがかからない状況だ。自動車の安全技術高度化という構造的な変化を背景に、保険料の上昇基調は当面続く可能性がある。