午前終値で741円安、5万6726円に

2026年2月20日の東京株式市場で、日経平均株価が反落した。午前の終値は前日比741円（1.29%）安の5万6726円となり、投資家心理の悪化が鮮明となった。

米国のソフトウェア企業向けプライベートクレジットを巡る懸念の浮上に加え、中東情勢への警戒感が重なり、幅広い銘柄に売りが波及した。

ブルー・アウルの解約停止が引き金に

今回の下落の直接的な引き金となったのは、米大手投資ファンドのブルー・アウル・キャピタルを巡る動向である。同社が運営する個人投資家向けプライベートクレジットファンドが2月18日（現地時間）に解約請求を停止したことが市場に伝わり、プライベートクレジット市場全体への不安が急速に広がった。

プライベートクレジット市場は近年急速に拡大し、その規模は1.7兆ドル（約252兆円）に達している。機関投資家だけでなく個人投資家の参入も増えるなかで、今回のファンド解約停止は市場の流動性リスクを改めて意識させる出来事となった。

中東情勢も投資家心理を圧迫

もう一つの下押し要因が中東情勢への警戒感である。地政学リスクの高まりが原油価格の変動懸念を通じて投資家心理を冷やし、リスク回避の売りを助長した。

東京株式市場はプライム市場における外国人投資家の売買比率が約7割を占めており、米国発の金融不安と地政学リスクの双方から売り圧力を受けやすい構造にある。今回の下落も、こうした二つの不安定要因が同時に重なったことで下げ幅が拡大した格好だ。

午後の取引でどこまで下げ幅を縮小できるかが注目される。