春闘本格化、新年度に賃上げ計画の企業は8割 民間調査
要約
民間調査会社の調査で、新年度に賃上げを計画する企業が8割に上ることが明らかになった。一方で賃上げを見送る企業からは価格転嫁の難しさや原材料費高騰を理由に挙げる声が上がっている。
労働市場春闘物価上昇賃上げ
企業の8割が賃上げを計画
ことしの春闘が本格化するなか、民間の調査会社が実施した調査で、新年度に賃上げを計画している企業が8割に上ることがわかった。
春闘をめぐっては、近年の物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まっており、多くの企業が対応を迫られている状況だ。今回の調査結果は、こうした流れが幅広い企業に浸透しつつあることを示している。
賃上げ見送りの背景に「価格転嫁の壁」
一方で、賃上げを計画していない企業も存在する。その理由として挙げられているのが「価格転嫁の難しさ」と「原材料費などの高騰」だ。
コスト増を製品やサービスの価格に十分に反映できない企業にとっては、賃上げの原資を確保すること自体が困難な状況にある。賃上げの広がりが進む一方で、こうした企業との間の格差が今後の焦点となりそうだ。