全世界対象の追加関税を5ポイント引き上げ

米大統領は2月22日（現地時間）、全世界に課している追加関税の税率を現行の10％から15％に引き上げると表明した。

引き上げ幅は5ポイント。対象となる具体的な品目や実施時期については、現時点で明らかにされていない。

通商法122条の上限に到達

今回の15％という税率は、大統領が通商法122条に基づいて課すことのできる関税の上限にあたる。米最高裁が2月20日に「相互関税」を違憲と判断したことを受け、米政権は同条を根拠として10％の追加関税を発動していた。わずか数日で上限いっぱいまでの引き上げを表明した形である。

各国への影響は不透明

引き上げの背景や理由について、米大統領からの詳細な説明はなされていない。全世界を対象とする一律の追加関税引き上げであり、日本を含む各国・地域の経済や貿易への影響が注視される。

米政権はこれまで関税を通商問題にとどまらず、幅広い外交課題の交渉手段として活用してきた経緯がある。今後、各国がどのような対応をとるかが焦点となる。