日本含む幅広い国が対象

アメリカのトランプ大統領は2月21日、新たな関税の税率をこれまでの10％から15％に引き上げると発表した。大統領はSNSを通じてこの方針を表明し、日本を含む幅広い国を対象とする考えを示した。

今回の引き上げにより、対象国からの輸入品にかかる関税は5ポイント上乗せされることになる。ただし、対象となる具体的な品目や産業、引き上げの発効日については明らかにされていない。

実施時期や対象品目は不透明

トランプ政権は20日にも関税措置に関する動きを見せていたが、今回の15％への引き上げとの関連や詳細は判明していない。また、日本を含む「幅広い国」の具体的な範囲についても、現時点では明確にされていない。

関税の引き上げ幅は10％から15％と比較的大きく、対象国の輸出産業や貿易収支に影響を及ぼす可能性がある。日本にとっては、自動車をはじめとする対米輸出への影響が今後の焦点となる。

各国の対応が焦点に

トランプ大統領はこれまでも関税を通商交渉の手段として活用してきた経緯がある。今回の引き上げ発表を受け、対象国がどのような対応を取るかが注目される。