日経平均、前日比1778円安の5万6279円

3日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。終値は5万6279円で、前日比1778円安。下げ幅は2026年に入ってからの最大を記録した。

イラン情勢の緊迫化が主な要因とみられる。中東の地政学リスクが急速に高まったことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。

背景にある中東リスクの高まり

2月末以降、イランをめぐる情勢が大きく動いている。米国とイランの間では2月26日にジュネーブで核協議が行われ、「最も真剣かつ建設的」と評される交渉が進んでいたが、2月28日に米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切ったことで状況は一変した。

市場では「核交渉による平和的解決への期待が消滅した」との見方が広がり、リスク資産からの資金引き揚げが加速した。

原油高が日本経済に重くのしかかる構図

イラン情勢の緊迫化は、原油価格の上昇を通じて日本経済に直接的な影響を及ぼす。日本の原油輸入の94.0%は中東に依存しており、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安定が脅かされれば、供給途絶への懸念が一気に高まる。

実際、WTI原油先物価格は2月28日時点の1バレル67ドル台から、3月3日には71.23ドルへと約6.3%上昇した。原油高は企業の運送コストや生産コストを押し上げ、企業収益の圧迫要因となる。

市場心理の急転換

前月まで日経平均は6万円台の到達も視野に入る好況ムードが続いていた。それだけに、地政学リスクの突然の浮上は市場心理を大きく揺さぶった。1778円という下げ幅は、2024年8月に記録した4451円超の急落と比べれば限定的ではあるものの、楽観から警戒への急激な転換を象徴する一日となった。