第三者委が報告書を公表

ニデックの不正会計問題について、第三者委員会が調査報告書を公表し、「最も責めを負うべきは永守氏だ」と指摘した。大手機械部品メーカーであるニデックにおける会計不正の責任が、創業者である永守重信氏に最も重くあるとの判断が示された形だ。

創業者に最大の責任

第三者委員会は独立した立場から不正会計の実態を調査し、報告書をまとめた。その中で、永守氏が「最も責めを負うべき」存在であると明確に位置づけた。永守氏は1973年にニデック（旧日本電産）を創業し、50年以上にわたって経営を率いてきた人物である。

ニデックでは、減損損失の先送りや費用の繰延べ、架空仕入・原価操作といった手法による不正が、中国現地法人やイタリア子会社など複数の拠点で行われていた。車載事業を中心に、最大2500億円規模の減損損失が発生する恐れがあるとされる。

「猛烈経営」が不正の温床に

永守氏は「買収王」として知られ、経営不振企業の買収・再建を通じてニデックを世界的モータメーカーに成長させた。一方で、利益目標をトップダウンで現場に強要し、株価を「経営者の成績表」として極めて重視する経営姿勢が指摘されてきた。

第三者委の調査では、永守氏による「不正の指示・主導」は確認されなかったものの、役員への過度なプレッシャーが結果として不正の容認につながったと評価された。また、創業メンバーの小部博志会長は「計画的な不正を認識・黙認」したと指摘され、同日付で辞任。北尾宜久副社長ら計4人の幹部も同時期に退任した。

永守氏自身は2025年12月に代表取締役を退任して名誉会長に就き、2026年2月には名誉会長も辞任して経営から完全に退いている。