日経平均、今年最大の下げ幅を記録

2026年3月3日の東京株式市場で、日経平均株価が前日比1778円安の5万6279円で取引を終えた。下げ幅は今年最大となり、市場全体にリスク回避の動きが広がった。

中東情勢の急変が直撃

大幅下落の主因は、中東情勢の急激な悪化である。2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃し、イラン最高指導者ハメネイ師が死亡。さらにイランがホルムズ海峡の航行を事実上禁止したとの報道が伝わり、地政学的リスクが一気に高まった。

原油価格の高止まりも投資家心理を冷やした。エネルギーコストの上昇が企業業績を圧迫するとの懸念から、イオンやセブン&アイ、高島屋などの小売株にも売りが波及した。

東証プライムの94%が値下がり

東証プライム市場では1515銘柄が値下がりし、全体の94%が下落する全面安の展開となった。トヨタやソニーグループといった主力銘柄も6%超の下落を記録している。一時は下げ幅が1900円を超える場面もあり、売りが売りを呼ぶ展開が続いた。

3月期末を控えた年金基金のリバランス売りが午後から加速したことも、下げ幅の拡大につながった。長期金利が一時2.125%まで上昇したことで、金利上昇局面での株式売りも重なった。

海外市場でもリスク回避の動き

グローバル市場でもリスク回避姿勢が強まっている。米ダウ平均株価も米イラン攻撃を受けて下落しており、欧州では英住宅ローン会社の破綻といった金融不安も重なった。日本株は海外市場の動きに敏感に反応し、下げ幅を拡大した格好である。