第三者委員会が調査結果を公表

電子部品大手ニデック（旧日本電産）の不正会計問題で、第三者委員会が調査報告書を公表した。報告書は、創業者の永守重信氏が業績目標の達成に向けて組織に強いプレッシャーをかけていたことが、不正会計の原因であると認定した。

永守氏は1973年にニデックを創業し、小型モーター製造で世界トップシェアの企業へと成長させた「カリスマ経営者」として知られる。「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」を掲げる経営哲学は同社の急成長を支えてきたが、第三者委員会はその裏側で、目標未達に対する過度な圧力が組織全体に連鎖し、不正会計を生む土壌となっていたと指摘した。

「絶対的な存在」が生んだガバナンスの歪み

第三者委員会の報告書によれば、永守氏の意向が組織内で圧倒的な影響力を持ち、CFOや執行役員もその方針に異を唱えられない構造が形成されていた。目標を達成できない部門に対しては厳しい言葉が日常的に投げかけられ、連日にわたる追及の会議が開かれていたという。

こうした環境のもと、2011年頃から2020年頃にかけて、永守氏の特命を受けた監査部門の担当者が、発見された不正会計を即座に是正するのではなく、複数期にわたって計画的に処理するよう指導していた実態も明らかになった。監査機能の独立性が損なわれ、経営者によるガバナンスの歪みが不正の温床となった構図である。

急拡大するM&Aと管理体制の限界

ニデックは積極的なM&A戦略により70社を超える企業を傘下に収めてきた。しかし、買収後のガバナンス統合は後回しにされ、各拠点で会計処理基準や管理水準が混在する状態が続いていた。買収先に対しても高い利益率が求められ、達成困難な目標による圧力が組織の末端にまで及んでいたとされる。

不正の具体的な内容としては、主に車載事業部門における減損損失の先送りや、のれん・固定資産の評価減の計画的な先送りが挙げられている。減損損失は最大2,500億円規模に上る可能性があり、純資産への負の影響額は約1,397億円に達するとみられる。

カリスマ依存からの脱却へ

今回の問題を受け、ニデックでは経営陣の刷新が進んでいる。岸田光哉社長が約8か月分の報酬全額返納を表明したほか、小部博志会長を含む幹部4名が辞任した。永守氏自身も名誉会長の職を退いている。

創業者の強烈なリーダーシップが世界的企業への成長を牽引した一方で、その「絶対性」がガバナンスの空洞化と不正の連鎖を招いた。ニデックは今後、カリスマ経営者への依存から脱却し、組織としての信頼回復に取り組むことになる。