4日も大幅続落、一時1500円超安

日経平均株価が4日、下落して取引が始まった。取引開始直後から売りが先行し、一時1500円以上の値下がりとなった。前日3日には今年最大の下げ幅を記録しており、2日間の下落幅は2500円を超えた。

衆院選後に6万円目前まで上昇していた日経平均は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて急激な調整局面に入った。攻撃から5日が経過し、周辺国も紛争に巻き込まれる事態となっている。

「楽観」から「軌道修正」へ

市場関係者は「市場は今回の紛争が短期で収束すると楽観的に見ていたが、長期化への懸念が強まったことで軌道修正をはかった」と指摘する。紛争の長期化リスクが意識されたことで、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になった形だ。

別の市場関係者も「きょうもリスク回避の姿勢が強いだろう」と述べ、売り圧力が続くとの見方を示した。

中東情勢が重荷に

今回の株価急落の直接的な要因は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃である。攻撃開始から5日が経過しても事態は収束の兆しを見せず、周辺国への波及も市場の不安を増幅させている。

衆院選後の上昇局面では6万円の大台を意識する展開が続いていたが、地政学リスクの急激な高まりによって市場の景色は一変した。2日間で2500円を超える下落は、投資家心理の急速な冷え込みを如実に示している。